合同会社の登記の流れと費用
2016/03/24
合同会社を設立するということは、法律的には「登記する」ということになります。
つまり、会社を設立する際に一番最初に行うことが、「登記」です。
書類や手続きがいろいろとあるため、さくっと設立！というわけにはいきませんが、決して難しいものでもありません。
流れと費用について簡単に見ておきましょう。
合同会社登記の流れ
合同会社を登記するまでの流れを簡単に見ておきましょう。
1.事前準備
スムーズに手続きを進められるように、以下の内容を事前に準備しておきましょう。
設立項目の決定
登記するのに必要な設立項目を事前に決めておきます。
具体的な項目の一例は以下のとおりです。
- 商号（会社名）
- 事業目的
- 本店所在地
- 資本金の額
- 事業年度
株式会社に比べると合同会社は項目が少ないため、この点においても気楽ですね。
会社印鑑の作成
書類に押す印鑑が必要となります。
設立後にもそのまま使えるように、セットで購入されることをお勧めします。
印鑑証明書
登記の際に個人の印鑑証明書が必要となりますので取得しておきましょう。
印鑑登録をしていない方は、登録が済んでからの証明書取得となります。
2.定款の作成
「定款」とは会社の説明書のようなもので、記載する内容はだいたい決まっています。
ネット上に雛形がたくさん公開されていますので、それらを利用するのもひとつです。
3.登記書類の作成
登記に必要な以下の書類を作成します。
- 設立登記申請書
- 払込証明書
- 印鑑届出書
- 代表社員就任承諾書
- 本店所在地及び資本金決定書
4.設立登記
いよいよ書類をもって提出に向かいます。
行き先は本店所在地の管轄の法務局です。お間違えのないように。
ちなみに、申請書を提出した日が会社の設立日となります。
設立日に希望がある場合は、その日を狙って申請書を提出しましょう。
また、登記完了予定日も教えてもらえると思いますので、それまで落ち着いて待ちましょう。
（修正等がある場合は連絡をもらえます）
5.開業の届出
無事に登記が完了すると一安心ですが、のんびりしている時間もありません。
税務署や都道府県、市区町村にいくつかの届出書類を提出しなければなりません。
提出期限が定められているものもありますので、できるだけ早めに提出しましょう。
税務署
本店所在地の管轄の税務署に提出をする書類です。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
- 減価償却資産の償却方法の届出書（任意）
都道府県・市区町村税事務所
こちらは各都道府県、市区町村によって異なりますので、ホームページ等で確認をしましょう。
年金事務所
管轄の年金事務所で手続きをします。
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
- 健康保険被扶養者（異動）届
この他にも添付書類が必要な場合もあるようですので、年金事務所に確認をしておくと安心です。
労働基準監督署・ハローワーク
こちらは従業員を雇う場合に必要な手続きです。
当ブログの主旨のように一人で始める場合は、手続きは不要です。
もちろん、従業員を一人でも雇うようになった場合は手続きが必要となりますので、ご注意ください。
6.設立完了
これで合同会社設立に関する一連の手続きは完了です。
ここまでの流れについて、こちらのサイトにより詳しくまとめられており、私も参考にさせていただきましたので、ご紹介しておきます。
合同会社設立｜初めてでも３日でできる！自分で会社を作る為の全手順
合同会社の登記にかかる費用
合同会社は株式会社に比べて設立の費用が安いことも魅力のひとつです。
最低限必要な費用について確認しておきましょう。
定款の収入印紙代
一律で4万円が必要となります。
ただし、電子定款とした場合には収入印紙が不要となるため、ゼロ円です。
でも、電子定款を作成するには専用の機器が必要となり、それを購入するだけでも費用がかかってしまいます。何社も設立するのであれば1台あっても良いかもしれませんが、普通はいらないですね。
そこで、電子定款で登記をしてくれる会社に代行してもらうことで、代行手数料を支払ってもなお安く済ませることもできます。
登録免許税
「資本金の額×0.7％」が必要となりますが、下限が6万円となっています。
資本金が数百万円以下であれば、下限の6万円と思っておいてください。
定款認証手数料
一応書いてみましたが、合同会社はこの費用がかかりません。ゼロ円です。
株式会社だと5万円必要となりますので、この差は大きいですね。
定款の謄本手数料
こちらも一応書いてみましたが、合同会社はこの費用もかかりません。ゼロ円です。
株式会社だと1ページ250円がかかってきます。
自分でやるか、専門家にお願いするか
さて、これらを読んでどのように感じられたでしょうか。
ひとつひとつはそれほど難しくはないのですが、これだけ手続きや書類作成があるとちょっと面倒だなあ、というのが正直なところではないでしょうか。
そこで私が実際に利用しお勧めしたいのが、会社設立の代行会社を利用することです。
費用にも関係してくるのですが、電子定款で登記申請を進めてくれるところであれば、定款の収入印紙代4万円が不要になります。
その代わり、代行の手数料をお支払いすることになりますが、それでも自分で全部やるよりもラクに、安くできてしまいます。
自分ですべてをやってみたい！やらなければならない理由がある！（どんな？）という方以外は、楽して安く済ませちゃいましょう。
ちなみに、私はこちらの会社にお願いしました。
会社設立専門 会社格安センター（行政書士井坂事務所）
一連の準備や手続きが流れ作業のように進んでいきますので、上でご紹介した流れを把握していなくてもスムーズに進めることができました。
また、こちらで印鑑も安く購入することができましたので、あちこち奔走する手間はなくて助かりました。
その後に税理士の紹介などの電話がかかってきたりはしましたが、必要であれば相談し、不要であれば断れば良いだけで、しつこい営業のようなことはなく、特に不満もなかったので、ご紹介させていただきました。